成年後見制度と日常生活自立支援事業
成年後見制度を利用するまではないけれど、
日常生活においてちょっとした支援を受けたい。
そのような方におすすめの制度が、社会福祉協議会が窓口になっている
「日常生活自立支援事業」です。
・介護保険制度等の福祉サービスの利用援助
・年金や福祉手当がきちんと振り込まれているかの確認
・医療費、社会保険料、電気、ガス、水道料金などの公共料金、
日用品の購入代金の支払いなどの日常的な金銭管理
・預貯金の通帳や年金証書、保険証書、不動産の権利証、契約書、
実印、銀行印、カードなどの重要な書類等の預かり
などをしてもらうことができます。費用も利用しやすい金額となっています。
（大分県の場合、１回あたり1,330円、書類預かりサービス１か月500円）
あくまでも「本人が契約すること」が前提になるので
契約する判断能力がない場合は、法定後見（後見・保佐・補助）を
利用せざるをえません。
これらの制度を上手に利用して、判断能力が落ちてしまったら法定後見制度へ
という使い方がスムーズです。
日常生活自立支援事業については地域の社会福祉協議会で
確認されるといいでしょう。
|
日常生活自立支援事業 （社会福祉協議会） |
成年後見（法定後見）制度 |
|
| 対象となる方 |
判断能力が不十分である と同時に、契約内容 について判断できる 能力のある方 |
・判断能力が 常に欠けている方・・・後見 ・判断能力が 著しく不十分な方・・・保佐 ・判断能力が 不十分な方 ・・・補助
|
|
お手伝い できること |
本人の意思決定を援助 ・金銭管理サービス ・生活支援サービス ・財産保管サービス |
本人に代わって 意思決定ができる ・財産管理に関する法律行為 ・身上監護に関する法律行為 ・同意権・取消権 ・代理権
|
|
お手伝い できないこと |
・本人に代わって意思決定 をしたり、法律行為を したりすることは できません
・買い物や身の回りの世話 病院への付き添いなどは できません |
・日用品の購入や実際の介護 などはできません
・本人が医療行為を受けることに 同意したり、入院などの際に 保証人になることはできません
|
| 利用するためには |
１．専門員がサービスの内容 を説明します ２．本人が申込書を提出 ３．本人と関係者、専門員が 話し合い、サービス利用 計画を検討します ４．援助内容などが 適しているか ５．本人が社会福祉協議会と 契約します
|
１．本人、配偶者、 ４親等内の親族が 家庭裁判所に申立てます
２．家庭裁判所が本人に代わる 援助者を決定します
|
※杵築市社会福祉協議会ホームページより参照
